実質年率のグレーゾーン金利
キャッシング利用時に、実質年率を把握する時にはグレーゾーン金利の存在を意識しておいた方がいいのではないでしょうか。 出資法で決められている上限金利より低く、利息制限法で決められている金利より高い金利がグレーゾーンで、 ほとんどの消費者金融業者はこの金利で融資をします。
消費者金融を使うならば、グレーゾーン金利の仕組みを知っておいて損はありません。金融に関する法律は２つあり、上限金利15％ ?20％の利息制限法と、上限金利29.2％の出資法です。どうして両法律の数字に差があるのかといえば、 法律を使う目的が違うからなのです。民事裁判の法律が利息制限法で、業者が上限を上回った利息をつけた時、超過分を無効にします。 出資法は違反すると罰金が発生する刑事罰となる法律で、適用が異なるわけです。
キャッシング業者の実質年率は、この両方の法律を意識しながら決められていますが、法律の違いから発生するグレーゾーンについては、 様々な人が問題提起を行っています。出資法を超える実質金利には罰金が発生しますが、利息制限法では処罰やペナルティの対象になりません。 これに目をつけた金融業者は利息制限法を守らずに出資法の範囲内で実質年率を設定します。
出資法29.2％の少ない実質年率なら、利息制限法より大きくても消費者金融会社にはペナルティはありません。ですが、 どうしても返済が不能になった時などは利息制限法で定められた年率より多い分は過払いとして、過払い請求が成り立ちます。
